どうもゆとりです。

 

今回は、投資に興味がある方や実際に始めた方が必ずと言っていいほど耳にするiDeCoについて、「やめた方がいいのか」または「やった方がいいのか」について紹介していきます。

 

 

 

この記事を読むことで、iDeCoを活用して節税やお得に資産運用をすることができるようになります。

そもそもiDeCoとは？

 

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、一言でいうと「自分のために積み立てる年金」のことで、運用方法も自分を選ぶことができます。

元々は国民年金のみの加入で厚生年金に加入できず、年金給付額が少ない自営業やフリーランスが老後にもらえる年金額を増やす目的で始まりました。

 

通常の年金では毎月所得額に応じて支払った保険料を、年金基金が運用しながら、原則65歳以上の高齢者に給付する世代間での支え合い（賦課方式）となっています。

こちらの場合、保険料を納める働く世代が65歳以上の給付対象者よりもたくさんいる場合は、少額の保険料で多くの年金が給付されますが、日本は少子高齢化がますます加速していくため、昔に比べるとコスパ（支払った保険料に対する年金支給額）がかなり悪くなることがほぼ確定しています。

 

 

iDeCoの毎月の賭け金の上限額はこちら。

※企業型DCや企業型DBに加入している場合は、月額上限が異なる場合(月12,000円または20,000円)や制度の対象外となる場合もあります。

また、iDeCo制度の利用拡大を目的として、2024年12月から一部の会社員や公務員の毎月の賭け金の上限額が引き上がることとなります。

詳細については、国民年金基金連合会のiDeCo公式HPからもご確認いただけます。

 

iDeCoのメリットとは

 

iDeCoの最大のメリットは節税効果があることで、大きく３つのポイントがあります。

 

①積立時に全額所得額控除になる。

 

まず１つ目のメリットについて、iDeCoでは、積み立てた掛金が全額所得控除の対象となります。つまり、掛金の分だけ所得税と住民税を減らすことができます。

例えば、年収400万円（課税所得が168万円）でiDeCoの年間の積立額が年24万円（月2万円）の場合、所得税と住民税の合計３万６千円もお得になります。

もし、iDeCoを活用しなかった場合、課税所得168万円にそのまま所得税と住民税がかかるため、次のとおり。

iDeCoを活用した時と活用しなかった時の差額は次のとおり。

 

②運用時の運用益が全額非課税になる。

 

通常、預貯金にかかる利息や株式や投資信託の運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは、運用益が全額非課税となります。

もし仮に、iDeCoの年間の積立額が年24万円（月2万円）を20年間続けて受け取り時に５％の運用益があった場合、節税効果により約4万８千円もお得になります。

 

③受け取り時において「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用される。

 

iDeCoでは、受け取り方法が次の３種類があります。

※年金として分割で受け取る場合、60歳から75歳までに受け取りを開始し、５年から20年かけて受け取ることとなります。

年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、課税される所得額を少なくすることにより節税の効果があります。

どのくらい節税効果があるかについては、勤務年数や退職金の金額、年金額などによって大きく変わるため、後日、紹介記事を書く予定ですので楽しみにしててください。

 

 

iDeCoのデメリットとは

 

iDeCoのデメリットは大きく３つあります。

 

①60歳以上になるまで引き出せない

 

１つ目のデメリットは、iDeCoは原則60歳まで引き出せないことです。

そもそもiDeCoは老後資金の形成を目的とした制度であるため、死亡や高度障害などの特別な事情がある場合を除いて、原則として途中で解約することはできません。

なお、加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が最大65歳まで繰り下げられます。

このように、iDeCoに拠出する資金はすぐには引き出せないため、必ず生活に必要な資金やすぐに使う予定のある資金を確保し、残った資金で行うようにしましょう。

 

②手数料がかかる

 

２つ目は、iDeCoには加入時や毎月の事務手数料がかかることです。

 

仮に、60歳までの38年間で毎月23,000円（年276,000円）積み立てた場合の手数料合計は80,805円となります。

・経過月数　38年×12月＝456回
・加入時の手数料　 2,829円
・毎月の事務手数料　30,096円
・賭け金の納付手数料　47,880円
・手数料合計　80,805円

仮に、60歳までの20年間で毎月23,000円（年276,000円）積み立てた場合の手数料合計は43,869円となります。

・経過月数　20年×12月＝240回
・加入時の手数料　 2,829円
・毎月の事務手数料　15,840円
・賭け金の納付手数料　25,200円
・手数料合計　43,869円

 

手数料については、掛金から自動的に引かれるため、運用益を減らす要因になり、特に掛金が少ない場合や元本保証のある定期預金などの商品で運用を行なった場合は、手数料負けする可能性が高くなります。

 

 

 

③毎月の賭け金が少額

 

iDeCoは自分の年収や公的年金に応じて決まる上限額までしか掛金を拠出できません。

会社員の場合であれば月23,000円（年276,000円）までしか掛金を拠出できませんし、更にiDeCoを開始する年齢が高ければ高いほど、得られる恩恵は小さくなるとともに、より多くの資金を投資をしたい場合にはiDeCo以外の制度も活用する必要があります。

 

まとめ

 

 

今回は、iDeCoについて紹介してきました。

iDeCoは原則60歳になるまで引き出せませんが、税制上の優遇が大きく、長期的な資産形成にも適しているため、老後資金の積立を目的とする場合であればかなりお得になります。

実際には、自分の年収や家族構成などに応じて、控除上限額や節税効果が変わってきますので、まずはシミュレーションから始めましょう。

iDeCo公式サイトやSBI証券の公式サイトから簡単にシミュレーションできます。

iDeCo以外にもお得に投資がしたい方やNISAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめですのでぜひご覧ください。

https://yutoriman.com/%e3%80%902024%e5%b9%b4%e6%96%b0nisa%e3%80%91%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7ok%ef%bc%81sp500%e3%82%92%e6%ba%80%e9%a1%8d%e7%a9%8d%e3%81%bf%e7%ab%8b%e3%81%a6%e3%82%88%e3%81%86%ef%bc%81/